第50回衆議院選挙が行われましたが、結果よりも投票率の低さが非常に残念です。今回の小選挙区の投票率は53.85%と、戦後3番目の低さを記録しました。これは多くの国民が自らの一票を行使しなかったことを意味し、民主主義において大きな課題を投げかけています。

選挙とは、私たち一人ひとりが社会の課題に取り組むための重要な「行動」です。「変えようとしなければ、変わらない」のが社会の現実であり、私たちの行動なくして社会は進化しません。しかし、特に若年層の投票率の低さが続く現状では、政治家は安定した支持層に依存することができ、「現状維持」が優先されやすくなります。既存の権力層にとってはこの状態が都合がよく、新しい挑戦者が現れる余地が少なくなるのです。

こうした状況下では、「投票率が低い→大政党や既存の支持基盤を持つ候補者が当選→現状維持」というサイクルが固定化され、新しい視点や政策が反映されにくくなります。公では投票率の低さを問題視しつつも、実際には投票率を向上させるための本格的な取り組みが進んでいないように感じられます。

一方で、北欧では若者の投票率が80%以上と非常に高く、その背景には義務教育で「投票の重要性」を教えていることがあるといわれています。これは将来の有権者に「一票の価値」を理解させ、政治参加を促す重要な取り組みです。

日本に生まれた私たちも、現状に疑問を持ち、自分なりの真実を見極める「行動」をとることが大切です。今回の選挙では与党が過半数割れする結果となりましたが、それでも有権者の投票率がここまで低いのは予想外でした。民主主義の当事者である以上、私たちは一票の責任を持つべきではないでしょうか。