外食産業

外食産業大手の株式会社すかいらーくホールディングスの決算が発表されていました。コロナになって外食産業にどのような影響が出ているか勉強するために分析してみました。

売上は2019年と比較して約3割ダウンの2646億円で、昨年対比で−8.3％です。前期営業赤字が230億円ですが、今期は182億円の営業利益にまで戻されたそうです。ただ、”時短協力金427億円”あるそうなので、黒字化の理由はほとんどこのお金です。

また、この期間でもウィズコロナ時代に向けて、宅配ビジネスやテイクアウトビジネスの強化やDX推進を進めています。大変厳しい外食産業のなかでも生き残りにかけた行動をされている印象を持ちました。

それに加えて、やはり国のコロナ対策のバラマキについて心配になりました。すかいらーくホールディングスは約3000店舗ですので、単純計算で1店舗あたり、1400万円以上の時短協力金が出ています。このデータから相当の金額が飲食店に出ていることがわかります。それに加えて雇用調整助成金や、持続化給付金、事業復活支援金などなど様々な税金が使われています。100年に一度のパンデミックなので、経済を守るためにこのような財政出動は当然必要だと思いますが、その原資が税金であることを忘れてはいけません。そしてコロナが始まって3年目に突入しており、このような支出を長期間継続できないことは明らかです。ですので早い段階で、民間企業が自分たちの足でしっかり立って、継続可能な状況になり、ちゃんと税金が納められる形にすることが必要です。そうしないと子供たちの代にツケをまわすことになりかねないので、ウィズコロナ時代の出口戦略を考える時期に入りました。

そのためにも、ちゃんとしたデータを取って、現在の病気の正体の分析をしなければなりません。しかし2年経過して満足な検査体制も整っておらず、そのスタート地点にすら立ててない事実を見ると、日本の未来心配でなりません。